コラム

【2025年度版】前橋市の空き家補助金制度まとめ｜リフォーム・解体・家財処分の支援情報

空き家を所有している、あるいは利活用をお考えの方にとって、費用面の悩みは大きなハードルかもしれません。
そんな方にぜひ知っていただきたいのが、前橋市が実施している「空き家対策補助金制度」です。

この記事では、2025年度（令和7年度）の制度内容をもとに、補助対象や金額、申請時の注意点などをわかりやすくご紹介します。空き家の活用や処分を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

補助対象事業と金額一覧（令和7年度）

補助の種類内容補助額・上限
空き家リフォーム補助空き家を住まいとして再生するためのリフォーム最大100万円（基本50万円＋加算最大50万円）
※加算は居住誘導区域・転入・子育て世帯により適用
※工事費の3分の1以内
老朽空き家解体補助古くなった空き家の解体工事最大30万円（基本25万円＋居住誘導区域加算5万円）
※工事費の3分の1以内
家財処分補助空き家バンク物件の成約に伴う家財撤去上限10万円（費用の全額補助・税抜分）

空き家リフォーム補助について

対象となるのは、前橋市内にある空き家で、1年以上人が住んでいない一戸建て住宅です。
空き家を「自分で住む」「貸す」「売る」いずれの目的でも、住宅としての再活用を前提にリフォーム工事を行う場合に補助が受けられます。

補助額の内訳

  • 基本補助額：50万円（工事費の3分の1以内）
  • 条件により最大50万円の加算あり
    • 居住誘導区域：＋30万円
    • 市外からの転入者：＋10万円
    • 18歳未満の子どもがいる世帯：＋10万円

※最大で100万円まで補助されます（ただし工事費の3分の1以内）

また、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅は、原則として耐震診断および耐震改修が必要となります。

老朽空き家解体補助について

老朽化が進んで安全性に不安のある空き家を対象に、解体工事費の一部が補助されます。
こちらも対象は、1年以上使用されていない一戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたものです。

  • 基本補助額：25万円（工事費の3分の1以内）
  • 居住誘導区域にある場合：＋5万円
    → 最大30万円まで補助

家財処分補助について

空き家バンクを活用して成約（売買・賃貸）に至った空き家については、家財道具や不用品の処分にかかる費用を最大10万円まで補助してもらえます（税抜全額）。

  • 対象となるのは、空き家バンク登録済み物件で、成約後に家財処分を行う場合
  • 処分内容には、廃棄物の運搬費・処理費、家電リサイクル費用なども含まれます
  • 配偶者や三親等以内の親族間の契約は対象外です

申請時の注意点

  • 必ず事前に申請し、市の承認を受けてから工事・処分を始めてください。
  • 一つの住宅につき補助が受けられるのは1回までです。
  • 申請者が市税を滞納している場合は対象外となります。
  • 申請および実績報告の期限は、いずれの制度も【令和8年3月13日（木）まで】です。

空き家の利活用は、ニチゼン住宅プラザにご相談ください

補助金を活用して空き家の利活用を進めたい方は、当社「ニチゼン住宅プラザ」がサポートいたします。

  • リフォームや解体工事の計画・お見積り
  • 前橋市への補助金申請サポート
  • 工事後の賃貸・売却まで一括支援

地域密着で、これまで数多くの空き家を再生してきた実績があります。
制度の詳細やご自身の物件が対象になるかどうかなど、お気軽にご相談ください。

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